Artificial

Intelligence

法務

 

人工知能(AI)法務、構築の試み(第1回)

(渡邉明彦 2020/07/13)

 

人工知能(AI)は、考えていない?

 

人工知能(AI)法務を開拓するための試みの第一弾を、提供します。

 

MNISTの画像認識システムを題材にして、機械学習 (machine learning) のプログラム(スクリプト)を取り出すと、

 

1.「考える」とされる処理は、損失関数を減らすための勾配を求め、損失関数の値を最も減らす方向を探索し、

 

2.重みパラメーターを勾配方向に微少量だけ更新する。具体的には微少量だけ「引く」

という作業であり、

 

「考える」という作用は見当たらない。(このようなシステムの開発者の貢献が、高度に知的であることは、別問題)

 

このような「スクリプト」レベルまで降りていって、「やっていること」を評価しないと、法律的な議論は、そもそも不可能である。

 

今回の検討は、次の特許庁「AI関連技術に関する特許審査事例について」

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/ai_jirei.html

にある図を「標準モデル」として行います。

 

内容は、添付のドキュメントをご覧いただければ幸いです。

Artificial Intelligence 法務

AIを用いる画像診断ソフトライセンス契約作成の手引き

AIを利用した診断ソフトのライセンス契約を作成する過程で、①ビッグデータと②アルゴリズムの2つの部分を、どのように整合的的取り扱うかということが問題となる。例えば、ライセンス条項は、1条で済むのか?

 

その他、国外で開発されたAI診断ソフトの日本国内での承認を取得する際に、日本国内でのデータを再度利用して手続きを行う(治験)場合、元の国外でのデータと、日本国内のデータ、そして国外データで開発されたAI診断ソフトを、国内データで「改良」した場合の、データのフィードバック(クラウドベース)に何らかの規定がかからないのか、等々の問題が意識される。

 

また、AI診断ソフトの場合、②のアルゴリズムは、特許権取得が目指されず、あくまで営業秘密・ノウハウとして秘匿される事例が大半であると思われるが、他の分野におけるようなAIソフトの特許権保護を前提とする議論とは、異なった方向に進んでいる印象がある。